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不動産関連ニュース

野村不参画の東池袋の再開発組合設立が認可

2017/10/23 18:00更新

東池袋四丁目2番街区地区市街地
再開発事業の完成予想図


 東京都は20日、「東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発組合」(東京都豊島区)の設立を認可した。


 同組合は、特定業務代行社・参加組合員として、野村不動産(株)が参加。住宅(232戸)、店舗・事務所、子育て支援施設等からなる複合施設を開発する。地上36階地下2階建て、延床面積約30万649平方メートル。地域の防災性の向上や賑わいの創出、良質な住環境の整備を目指していく。


 総事業費は約166億円。着工は2019年6月、竣工は22年4月の予定。