公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2017/12/15 18:00更新

　シービーアールイー（株）は15日、メディアを対象として「テクノロジーがもたらす不動産業界の変革」と題したセミナーを実施した。

　日本を含むアジア・太平洋エリアのビルオーナーやテナント企業対象に実施したインタビューの内容を総括し、紹介した。インタビューを実施した人数は100人ほどで、役職はCEOやCFO、不動産部門の責任者など。

　テクノロジーの変化がビジネスに大きく影響を及ぼしている点についてはほぼ意見が統一されており、特に影響を及ぼしているテクノロジーについては、最多回答が「スマートフォン」で7割近くに。「ビッグデータ」や「クラウドコンピューティング」も約5割を占めた。

　テクノロジーの変化により「モビリティ向上」（85％）、「知識・経験の習得スピード加速」（52％）、「コラボレーション増加」（49％）など、働き方が変わっている認識は浸透しており、「オフィス選びの条件も変わってきている」（同社リサーチアソシエイトディレクター・貝畑 奈央子氏）とコメント。

　実際に、テナント企業の52％、ビルオーナーの68％が、「シェアオフィスの利用は増加する」と予想しており、その理由として、コスト削減や短期的なオフィスニーズへの対応、賃貸借の柔軟性などを挙げた。

　さらに貝畑氏は、仮眠休憩室やリラクゼーション施設、娯楽室などウェルネスに配慮した施設を求める声が多かった点に触れ、「オフィスに、コミュニティ形成が期待できる場所が求められているのではないか」と分析している。また今後、通常オフィススペース、コワーキングスペース、アメニティやウェルネススペースといった要素を備える“スマートビル”が求められるだろう、と述べた。