公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2018/02/21 18:00更新

　（一社）住宅生産団体連合会は、2017年度第4回「住宅業況調査」（17年10〜12月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が370、「低層賃貸住宅」が199。

　それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

　「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がマイナス24ポイント（前期：プラス10ポイント）、総受注金額はマイナス1ポイント（同：プラス4ポイント）と、棟数は1年ぶりの大きなマイナスになったが、金額は大きな変動はなかった。
　地域別の総受注棟数は、九州マイナス40ポイント、中部マイナス36ポイントと大きく受注棟数を下げ、中国・四国もマイナス29ポイント、関東マイナス22ポイント、東北マイナス17ポイントとなった。近畿もマイナスだが、変動幅は小さく、北海道のみ2四半期連続の受注増となった。金額は、北海道、東北、関東、中部までがマイナス、近畿、中国・四国、九州はプラスという西高東低の結果となった。

　次期は、総受注棟数プラス31ポイント、総受注金額プラス12ポイントと予測した。

　顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が42％（同：32％）と増加。エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の来場者数は増加し、関東と北海道は横ばい、東北は微減となった。全体の引き合い件数についても、「増加」が36％（同：25％）と増加、「減少」は8％（同：11％）となり、引き合い件数も増加した。

　「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス25ポイント（同：マイナス9ポイント）となり、総受注金額もマイナス19ポイント（同：マイナス8ポイント）と、いずれも5四半期連続でマイナスとなった。
　地域別の総受注戸数は、関東の落ち込みが最も大きくマイナス40ポイント、中国・四国マイナス33ポイント、九州マイナス20ポイント、中部マイナス19ポイントと続き、すべてのエリアでマイナスとなった。次期は、総受注戸数0、総受注金額マイナス2ポイントと予測した。