公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2018/11/16 18:00更新

　（公社）近畿地区不動産公正取引協議会とポータルサイト広告適正化部会（不動産ポータルサイト5社：アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）マイナビ、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー）は15日、TKP神戸三宮カンファレンスセンター（神戸市中央区）で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催。70名が参加した。

　同協議会が、ポータルサイトでの「おとり広告」等で厳重警告や違約金措置を受けた事業者に対する、一定期間のポータルサイトへの掲載停止措置を導入して1年以上が経過したことから、改めて広告掲載ルールを見直してもらう狙いで開いたもの。

　勉強会では、同協議会規約推進特別講師の小田徳行氏が、掲載停止の実施状況と違反事例について解説。ポータルサイト広告適正化部会で共有された兵庫県内での違反物件が、今年度10月上旬までに127件に達し、全国4位であると報告された。契約済みとなった物件の消し忘れもおとり広告となることや、存在しない設備の記載など優良・有利誤認表示といった不当表示に注意すべきと説いた。

　ポータルサイト広告適正化部会部会長の橋本清司氏は、違反物件情報の共有や公取協との一斉合同調査といった同部会の活動を報告。今後も、各地の公取協との連携を強化するほか、広告研修会の開催回数増加、規約の整備統一を通じて全国規模での広告適正化を図っていくと訴えた。