公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2018/11/19 18:00更新

　国土交通省は16日、2018年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

　同月の出来高総計は4兆7,051億円（前年同月比0.3％増）。

　民間の出来高総計は2兆8,785億円（同2.3％増）。内訳は、建築が2兆3,335億円（同1.6％増）、そのうち居住用が1兆4,140億円（同0.4％増）、非居住用9,195億円（同3.5％増）となった。土木は5,450億円（同5.6％増）。

　公共の出来高総計は1兆8,266億円（同2.6％減）。内訳は建築が3,354億円（同0.3％増）、そのうち居住用は433億円（同11.4％減）、非居住用は2,922億円（同2.3％増）。土木は1兆4,912億円（同3.3％減）。

　地域別の出来高は、北海道2,749億円（同24.1％減）、東北5,223億円（同0.7％増）、関東1兆6,796億円（同1.5％増）、北陸2,678億円（同9.0％増）、中部5,133億円（同1.1％増）、近畿5,543億円（同3.3％増）、中国2,405億円（同4.8％増）、四国1,329億円（同4.0％減）、九州・沖縄5,194億円（同5.0％増）となった。