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POファイナンス導入第1号が決定／Tranzax
2018/11/21 18:00更新
Tranzax（株）は、同社が提供する金融サービス「PO（Purchase Order）ファイナンス」を、（一社）山陰インバウンド機構（鳥取県米子市、代表理事：福井善朗氏）、（株）Huber.（神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：紀陸武史氏）が導入すると発表。両社ともPOファイナンスの第1号納入企業・団体となる。
「POファイナンス」は、売掛債権として確定する前の受注を電子記録債権化、受注時点からの担保融資を可能とする仕組み。電子記録債権化された受注債権は、金融機関にその債権を譲渡することにより、金融機関から資金調達を行なうことができる。運転資金をもっとも必要とする仕掛前の資金調達が容易になることから、今後、建設やシステム開発等請負型の業界に拡大していくことが期待されている。
山陰インバウンド機構が発注企業、Huber.が受注企業という関係。Huber.は、山陰インバウンド機構からの受注を電子記録債権化することで、受注時点で担保融資を受けられる。結果、代金を受け取る前に必要となる外注費や材料費などの運転資金について、容易に調達できる。
なお、納品前野受注債権を法的な担保とする取り組みは、世界初。
