公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
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2019/09/13 18:00更新

　（一財）日本不動産研究所（JREI）は12日、2019年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

　オフィスビルストックは、全都市合計で約1億2,969平方メートル（1万605棟）となった。このうち、東京区部が7,085万平方メートル（4,998棟）、面積ベースで全都市の55％を占めた。大阪は1,619万平方メートル（1,277棟）、名古屋は642万平方メートル（541棟）となり、三大都市合計では9,346平方メートル（6,816棟）で、全都市の72％が集中した。

　18年の新築オフィスビルは全都市で207万平方メートル（60棟）。200万平方メートルを上回ったのは15年以来。都市別にみると、東京区部が172万平方メートル（44棟）で全体の約83％を占めている。

　18年に取り壊されたオフィスビルは、全都市計77万平方メートル・91棟。都区部が36万平方メートル（46棟）で全都市の47％となった。大阪は17万平方メートル（15棟）、名古屋では4万平方メートル（4棟）が取り壊された。

　竣工年別にみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したビルストックは全都市合計3,236万平方メートル（3,070棟）で、総ストックの約25％を占めている。新耐震基準以前のストック割合を都市別にみると、福岡（39％）、札幌（同37％）、京都（同36％）などの都市で割合が高い。一方、さいたま（同8％）や横浜（同15％）、千葉（同18％）といった都市では新耐震基準以降のビルストックが多かった。

　また、今後3年間（2019〜21年）のオフィスビル竣工予定は全国499万平方メートル（166棟）で、このうち東京区部が379万平方メートルを占めている。