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不動産関連ニュース

東京都地価、6年連続上昇。商業地は約7%上昇

2019/11/21 18:00更新

 東京都は20日、土地関係資料集「東京の土地2018」を公表した。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。


 18年の地価は、東京都全体で対前年変動率において、住宅地でプラス2.9%、商業地でプラス6.8%となり、6年連続で上昇した。


 土地取引件数は9万2,505件(前年比2.7%減)と減少。取引面積は827万2,000平方メートル(同0.1%増)と微増した。このうち、法人が関与した割合は件数が45.4%(同0.9ポイント増)、面積は65.2%(同2.3ポイント増)となった。


 23区内の建物全体の平均築後年数は26.5年となった。そのうち、住宅・アパートは26.1年、住宅・アパート以外は27.6年。拠点等各地周辺の事務所面積の平均築後年数は、都心が26.3年、都心周辺が27.4年、新宿28.0年、渋谷27.8年、池袋34.3年、大崎21.7年、上野・浅草29.3年、錦糸町・亀戸26.9年、臨海17.9年、品川20.5年、秋葉原20.7年となった。


 同資料集は、都庁第一本庁舎の都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売している。頒布価格は1,503円(税別)。