公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2019/12/12 18:00更新

　セコム（株）は11日、「防災に関する意識調査」の結果を公表した。

　全国の男女500人（20・30・40・50歳代と60歳以上各50人）に、インターネットでアンケート調査した。調査期間は10月25〜27日。

　「今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うか」については、「そのように思う」（33.2％）と「どちらかといえばそのように思う」（55.0％）の合計が88.2％となり、2012年の調査開始から最も高い割合となった。しかし、「防災対策の有無」を問うと、「している」が44.0％、「していない」が56.0%に。災害リスクを懸念する人が多い一方、対策を講じていない人が半数以上を占める結果になった。

　対策方法については、「食材・生活用品の日常的な備蓄」（65.6％）が最も多く、「非常持ち出し袋の用意」（60.5％）、「テレビや食器棚等への転倒防止器具の設置」（35.9％）が続いた。

　対策をしない理由については、「具体的にどのような対策をすればよいか分からない」（50.4％）がトップで、2位の「費用がかかるから」（29.3％）、3位の「対策してもどれだけ効果があるか疑問だから」（25.4％）を大きく引き離した。