公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2020/01/27 18:00更新

　（株）矢野経済研究所は23日、国内の貸会議室市場の調査結果を発表した。2019年9〜10月に空間活用ビジネスモデル構築事業者等に直接面談、電話・インターネットアンケート等を行ない調査。

　18年の貸会議室市場規模は、698億円（前年比13.7％増）と拡大した。高価格帯の貸会議室が多数開業したことで、1室当たりの単価が上昇。また、利用企業のリピート需要が堅調で、新規の需要も旺盛だったことから、市場規模は2桁成長を続けている。

　注目するポイントとしては、シェアオフィスの拡大を挙げた。従来からあるレンタルオフィス（貸事務所）に加え、シェアオフィスやコワーキングスペースなど、新たなオフィス形態の参入が目立っている。参入事業者は地方都市も含め、施設数を拡大。さらに、18年には外資系事業者も国内参入し、大型物件を中心に施設数を拡大させている。これまでは個人事業主やスタートアップ企業などが主なユーザー層だったが、最近では働き方改革の一環として大手企業が活用する事例も増加。ユーザー層の拡がりも、シェアオフィス​の好調さを支えているとした。