公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

2020/02/14 18:00更新

　シービーアールイー（株）は13日、2019年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。回答者数は124社・126人。

　19年の世界の事業用不動産投資額は3,260億米ドル（1ドル＝約108.71円、約35兆円）となり、対前年同期比で0.5％減少した。地域別にみると、米州の通年投資額が5,690億米ドル（約62兆円、前年比2.0％減）、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が3,520億米ドル（約38兆円、同2.1％減）、アジア太平洋地域（APAC）が1,310億米ドル（約14兆円、同1.6％減）といずれも減少した。

　日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆円（前年同期比4.7％増）となった。19年通年の投資額は3兆5,000億円（前年比7.7％増）で、投資額拡大は大型取引の増加が多かったことに起因している。
　また、同年の300億円以上の取引は件数で同25％増、投資額も同29％増加。投資主体別投資額割合としては、JREITが38％と最大だったが、投資額は前年からほぼ横ばいだった。投資額が最も増加したのは海外投資家で、対前年比88％増と大幅に増加。一方、JREIT以外からの国内投資家は同13％減少した。

　同社が四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート 期待利回り（19年12月時）」では、商業施設（銀座中央通り）が対前期比5bps低下の3.30％と、調査開始以来の最低値を更新。また、地方都市のオフィス期待利回りは名古屋を除く5都市で前期から低下しており、いずれの都市も最低値を更新した。

　同社では、機関投資家による19年の投資額が3,110億円と、前年の2倍に上ったことから、「20年以降も機関投資家の資金を中心としたファンドによる投資が続く」と見ている。