政策の記事一覧

2024/2/13

不動産ニュース 2024/2/13

都市緑地法等の一部を改正する法律案を閣議決定

政府は13日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。都市における緑地の良好な都市の緑地環境を実現するために、緑地の質・量両面での確保、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用等を強力に進め 、良好な都市環境を実現するため...

2024/2/9

不動産ニュース 2024/2/9

二地域居住促進へ、改正法が閣議決定

政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。

不動産ニュース 2024/2/9

三菱地所他の赤坂での開発計画を民間都市再生認定

国土交通省は9日、三菱地所(株)と(株)TBSホールディングスから申請のあった「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」(東京都港区)を、国土交通大臣が民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整...

2024/2/6

不動産ニュース 2024/2/6

既存住宅の広告等に省エネ改修履歴を表示へ

国土交通省は6日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」(座長:中城康彦明海大学不動産学部教授)の5回目の会合を開いた。今回は、既存建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示を中心として検討を進めた。

2024/2/2

2024/1/31

2024/1/30

2024/1/29

2024/1/23

不動産ニュース 2024/1/23

既存非住宅建築物の省エネ改修事業、19件を採択

国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。

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2024/4/5

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月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。