記者の目 2024/4/3
不動産エージェント向け講習をのぞいてみた！
不動産業界で、会社員としてではなく、成果報酬（個人事業主として）で働く、「不動産エージェント」（詳しくは、月刊不動産流通2021年10月『特集：不動産営業の「エージェント制」』参照）。エージェント本人の魅力・力量を武器にビジネスを展開することと...
不動産業界で、会社員としてではなく、成果報酬（個人事業主として）で働く、「不動産エージェント」（詳しくは、月刊不動産流通2021年10月『特集：不動産営業の「エージェント制」』参照）。エージェント本人の魅力・力量を武器にビジネスを展開することと...
“物流の2024年問題”をデータから読み解く回の後編です。月刊不動産流通で「不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係に向けて」を連載中で、データアナリスト肩書も持つ佐々木城夛氏に、解説していただきます。
物流における“2024年問題”が、しばしばマスコミで取り上げられています。ドライバーの労働時間上限規制によりさまざまな問題が生じ、「荷物を届けられなくなる」「これまでのように時間帯指定で荷物を届けてもらえなくなる」「引っ越しに支障が出る」…とい...
本編は、2021年2月に配信した「9つの『趣味人』が集う」の続き。特定の趣味を持つ入居者がとことん趣味を楽しめる賃貸マンションを建てたオーナーのＯ氏。
少子高齢化の進展やユーザーの消費行動の変化により、全国各地の「商店街」がどんどん活気を失っている。そんな商店街を何とかしたいと、地元で長年営業を続けてきた「板金」職人が立ち上がった。
2023年9月29日に（株）帝国データバンクが発表した23年度上半期までの新型コロナウイルス関連倒産件数は、計6,761件。業種別の1位は飲食業者で1,006件に及びました。
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」など、ハラスメントの種類は現在、50種類以上も存在していると言われている。そうした中、マンション管理業界で問題となっているのが「カスタマーハラスメント」（以下、「カスハラ」）。
原油価格が下がっているのに日本のガソリン価格は右肩上がり…の背景について、解説いただく回の後編。経済ジャーナリストで、月刊不動産流通で「不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係に向けて」を連載中の佐々木城夛氏に分かりやすく解説していただ...
