東急リバブル（株）は、半期ごとに行なっている「首都圏中古マンション定点観測」（2000年10月～2001年3月期）の結果を発表した。
それによると、対前期比変動率は4.5％下落（前回調査では2.1％の下落）し、対前年比変動率は6.8％の下落（前回調査では5.1％の下落）となった。
下落幅が縮小傾向にあった昨年までの状況から拡大傾向へと移行しており、同社では景気の後退懸念が高まり消費者の住宅取得意欲が低下するとともに、新築マンションの大量供給の影響を受けたことによると分析している。また、一部の好条件マンションを除き、今後も下落基調で推移すると見ている。