東急不動産（株）は、東京駅を中心とした概ね半径50キロメートル圏内の地価分布図を作成した。
同社によれば、平成12年の首都圏の地価動向は、日本経済が低迷する中にもかかわらず、住宅地の取引が前年よりも増加した地域が多く見られ、地価の下落率は前年に比べて縮小したが、全般的に下落傾向にあることに変わりはない、としている。
また圏域別に見てみると、早くから地価の下落が進行して価格の調整が既に進み、交通・生活の利便性が高い東京都心部、都内南西区部や埼玉県の東京近接地域等での下落率は概して小さく、ほぼ横ばいとなった地域も見られる。
しかしその一方、千葉県や埼玉県の遠隔地域での下落率は大きいものとなっている。