（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ、藤田和夫理事長）は、首都圏における2001年4月の不動産流通市場の動向を公表した。
中古マンションの成約件数は5カ月ぶりに前年同月を下回り、2,288件（前年同月比5.3％減）となったが、4月単月の成約件数としては2000年(2,416件)、94年(2,324件)に次いで多く、高水準の状況は続いている。都県別に見ると、全体を占める比率が高い東京都と神奈川県が前年同月を下回っている。
また新規登録物件の1平方メートル当たりの単価、価格は、ともに2ヵ月連続で前月よりも上昇。成約価格帯別に見ると、2,000万円以下の比率がさらに拡大(1－3月60.4％→4月61.9％)している一方で、2,000万円超3,000万円以下の比率は縮小(同26.7％→26.4％)しており、低価格物件に需要がシフトする傾向が続いている。
戸建住宅の成約件数は3ヵ月ぶりに前年同月を上回り、4月単月の成約件数としては堅調な水準を示した。
成約物件価格は3,700万円台に戻り、価格帯別に見ると、3,000万円以下の比率が拡大して低価格物件の需要の強さが示されている一方で、5,000万円超7,000万円以下の比率が拡大している傾向も見られる。
土地(100～200平方メートル)の成約件数は3ヵ月連続で前年同月を下回ったが、4月単月の成約件数としては2000年に次ぐ高水準だった。また成約物件の価格は前月よりもわずかに下落し、3,300万円台となった。