国土交通省は31日、平成12年度における住宅着工統計による再建築状況を発表した。
これによると、再建築するために除却された戸数は全体で172,439戸あり、その跡地に再建築された戸数は217,198戸（1.26倍）であった。
再建築戸数の除却戸数に対する割合を利用関係別でみると、持家が0.93倍、貸家が2.03倍、給与住宅が0.62倍であり、これを圏域別でみると、首都圏が1.46倍、中部圏が1.14倍、近畿圏が1.18倍、その他地域が1.17倍となった。
また、平成12年度の再建築率は17.9％（11年度は19.5％）で、利用関係別では、持家が29.2％（同30.2％）、貸家が15.8％（同16.5％）、分譲住宅が6.3％（同7.2％）であり、圏域別でみると、首都圏が20.3％（11年度は22.4％）、中部圏が16.9％（同18.2％）、近畿圏が15.3％（同17.8％）、その他地域が17.2％（同18.3％）となった。
さらに、利用関係別に構造別の再建築率をみると、持家では木造が27.1％、非木造が36.7％、貸家は木造が14.5％、非木造が16.1％、分譲住宅では木造が3.0％、非木造が7.8％となっている。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ、
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.htmlにて閲覧可能。