（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ、藤田和夫理事長）は、首都圏における2001年5月の不動産流通市場の動向を公表した。
中古マンションの成約件数は2,060件（前年同月比6.2％減）で2ヵ月連続前年同月を下回ったが、5月単月の成約件数としては94年(2,299件)、2000年(2,195件)、に次いで多く、高水準の状況が続いている。都県別で見ると、埼玉県を除いた1都2県が前年同月を下回っている。
また、新規登録物件の1平方メートル当たりの単価と価格は、ともに3ヵ月ぶりに前月よりも下落。成約価格帯別に見ると、2,000万円以下の比率がさらに拡大(1－3月60.4％→4－5月61.8％)している一方で、2,000万円超3,000万円以下の比率は縮小(同26.7％→26.0％)しており、低価格物件に需要がシフトする傾向が続いている。
戸建住宅の成約件数は、昨年5月が大幅に伸ばした月だったため再び前年同月を下回り▲17.0％となった。
成約物件価格は3,700万円台で推移しており、価格帯別に見ると、3,000万円以下の比率が拡大して低価格物件の需要の強さが示されている一方で、5,000万円超7,000万円以下の比率が拡大している傾向も見られる。
土地(100～200平方メートル)の成約件数は4ヵ月連続で前年同月を下回ったが、5月単月の成約件数としては堅調な水準だった。また成約物件の価格は2ヵ月連続で下落し、3,200万円台となった。