国土交通省は4日、不動産特定共同事業法施行規則およびガイドラインの一部を改正し、即日施行すると発表した。
今回の一部改正は、不動産投資の促進の観点から、不動産特定共同事業について、最低出資額制限（現行：金銭出資500万円、現物出資100万円）を撤廃するもの。
またこの撤廃により商品単位の低額化、一般投資家による投資の増大が見込まれることから、投資家の保護を目的に契約成立前における説明義務項目等も拡充する。
今回の一部改正により、出資額制限のない自由な商品組成が可能となり、優良な都市開発、住宅供給に投資家の資金が活用されるのではと国土交通省では期待を寄せている。