三鬼商事（株）は13日、6月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
●東京の最新状況
東京ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は3.25％、前月比▲0.02ポイントとなり、今年前半の市況は概ね堅調に推移、エリアを問わず品薄感が強まっている。
大型新築ビルの募集状況も好調で、前年に比べて成約までに時間がかかる傾向が出ているものの、引き合いは多く、竣工直後に満室稼動や高稼動するビルが増加。今後も新規供給が相次ぐため、その募集状況が注目される。
大型既存ビルでも、空室が発生後すぐに引き合いがあるため、空室在庫は増加していない。
中型ビル（基準階面積100坪未満50坪以上）の平均空室率は、6.01％（前年末比▲0.59ポイント）と低下傾向が顕著に現れている。また小型ビル（同50坪未満）は6.87％（同0.1ポイント増）で、大型ビル同様、中型・小型ビルについても市況改善が進んでいる。
●大阪の最新状況
大阪ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は9.67％（前月比▲0.04ポイント）、今春竣工の大型新築ビルへの入居が進み、好条件の既存ビルにもオフィス需要も出てきたため、2カ月連続の減少となった。また館内増床の動きも見られ、特に淀屋橋・本町地区、船場地区では既存ビルの空室在庫がこの1カ月で合計2,700坪減少した。
一方、今秋の大型供給に伴う解約予約の影響から、同空室率の低下傾向は緩やかとなっているものの、ビジネス地区の中心部ではオフィス需要が出始め、市況改善に期待を寄せられる。
なお、梅田地区の平均空室率は6.56％（前年末比▲0.25％）と落ち着いた市況で推移。築年数の浅い好条件のビルに品薄感が出始め、西梅田エリアの大型既存ビルについては高稼動ビルが増加しているものの、賃料については依然として弱含みが続いている。当地区では2002年まで大型供給が予定されていないため、空室在庫はさらに解消すると見込まれる。