国土交通省総合政策局は26日、同日発表された日東大都工業（株）と三井不動産建設（株）の経営統合に関し、「建設産業は、公共投資の大幅拡大が期待できないという厳しい環境下に置かれているにも関わらず、建設業者の大幅な増加で、建設産業の再編は免れない状況。国土交通省としても、これまで建設業界の再編の促進にむけ、さまざまな経営戦略が可能となるよう環境整備に尽力してきた。そのような中、これまでにない機能別分社化という形で、経営の効率化と経営体力の強化を図るべく、建設企業自らの判断で経営統合を行なうという積極的な動きが出てきたことは歓迎すべきことである」とのコメントを発表した。