国土交通省は6日、平成13年4月6日に成立した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」において、その後一時留保されていた高齢者向け優良賃貸住宅関連部分が8月5日に施行したことを受け、法制度に基づく新規着手事業の予算配分を発表した。
今回発表となった配分は、総合的な施策の展開と地域の需要に対応した高齢者向け優良賃貸住宅の供給を的確に行なうことを目的に、民間事業者等によるバリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅の供給推進に重点的に配分された。
地域別配分事業費（要綱事業である既配分を含む）は、三大都市圏で5百億5千万円（シェア49.4％）、地方圏で513億6千万円（同50.6％）で、全国で101億4千1百万円がこの事業のために用意された。