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国土交通省、建築着工統計調査報告(平成13年6月分)を発表

 国土交通省は31日、平成13年6月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 これによると、建築物の着工床面積は15,884千平方メートルで前年同月比▲16.0%。
 建築主別に前年同月比をみると、国は▲27.1%、都道府県は▲17.2%、市区町村は▲14.7%、会社は▲23.7%、会社でない団体は▲10.3%、個人は▲8.8%で全体での減少となった。
 用途別では農林水産業用は9.1%増加、公務・文教用は10.8%増加となったが、居住専用は▲12.4%、居住産業併用は▲17.2%、鉱工業用は▲20.7%、公益事業用は▲15.1%、商業用は▲45.9%、サービス業用は▲23.9%となった。
 構造別では、木造は▲6.7%、鉄骨鉄筋コンクリート造は▲43.7%、鉄筋コンクリート造は▲17.6%、鉄骨造は▲18.0%、コンクリートブロック造は▲27.7%といずれも減少となった。
 
 また、新設住宅の着工戸数は101,168戸で、前年同月比▲10.5%となった。持家は前年同月比▲9.9%、貸家は同▲5.3%、給与住宅は同▲11.3%、分譲住宅は同▲17.9%と減少した。
 建築主別に前年同月比でみると、公共は▲31.8%、民間は▲9.1%となった。
 資金別に前年同月比でみると、民間資金住宅は▲2.2%、公的資金住宅は▲31.1%とともに減少した。
 資金別内訳でみると、持ち家は民間資金住宅については前年同月比2.6%増加となったが、公的資金住宅は同▲23.8%となった。貸家は、民間資金住宅は同6.1%増加したが、公的資金住宅は同▲30.3%となった。
 分譲住宅は、民間資金住宅で前年同月比▲18.0%、公的資金住宅▲17.7%といずれも減少となった。
 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ、
href=http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.htmlにて閲覧可能。


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