地域中小工務店に住宅産業関連情報をインターネット上で発信している（株）ビルダー経営研究所（所在：東京都台東区、代表取締役：中川惠章氏）は4日、「住宅金融公庫融資の廃止・民営化」について実施したアンケート調査の結果を発表した。
アンケート調査は8月8日～31日までの24日間、同社運営の「ビルダーネット」（http://www.builder-net.com/）において、同サイトにアクセスするハウスメーカー・中小工務店・建材メーカー・設計事務所等の従事者を対象に行なったもので、回答総数は836件。
この調査結果によると、「小泉内閣の特殊法人改革方針」については「賛成」64％、「反対」14％、「どちらとも言えない」21％と6割以上の人が肯定している。
しかし、「住宅金融公庫の廃止または民間委託」については「賛成」16.1％、「反対」69.9％、「どちらとも言えない」13.2％となり、否定派がおよそ7割を占めた。
なお、回答者帰属会社における「顧客の住宅金融公庫利用率」は「80％以上」が222名で最も多く、全体の8割以上にもおよぶ697名が「住宅金融公庫の長期・固定・低利融資は今後も必要である」とする結果となった。