国土交通省は19日、耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針を発表した。
同指針は、10月から実施予定の耐震等級に応じた地震保険料率の割引に活用することを主目的に、既存住宅を対象に、品確保による新築住宅の耐震等級評価と整合した評価を行なうために策定されたもの。
主なポイントは、耐震等級を3段階としていること、既存の耐震診断手法を活用していることなどが盛り込まれたほか、新築に比べ評価しにくい既存住宅の特有な点の評価を補正するための考慮なども加えられている。詳しい内容については、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/07/070919_.html）にて閲覧可能。
同指針策定にあたり国土交通省では、指定確認検査機関の評価員や一般の建築士等を対象に、同評価指針の内容について講習会を開催する。詳細は以下の通り。
■ 大阪 9月25日 10：00～16：00 大阪商工会館7階講堂
東京 9月27日 10：00～16：00 住宅金融公庫1階すまい・るホール
■申込み （財）日本建築防災協会 担当：今泉
TEL:03-5512-6451