国土交通省は9日、平成13年度の「低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査対象地区」の選考結果を発表した。
同調査は、適切な土地利用転換が必要とされている地区を対象に行なうもので、対象地区は民間企業・公共団体等から募集して決定する。今年度は7月1日に募集開始し、8月24日に締切ったところ全国から82地区の応募があり、事務局アドバイザー会議では各応募地域を審査、4タイプ計16地区を選出した。
なお、今後は2001年10月に各個別地区における調査を開始し、2002年3月に調査をとりまとめる予定としている。また、低・未利用地の有効活用をさらに推進するため、調査結果は広マニュアル（モデル事例集）として一般向けに公表する。選定地区は以下のとおり。
●用途変更型（臨海部等の大規模地を用途変更し、土地利用展開を進める）
・千葉県木更津市
・愛知県名古屋市
・三重県鈴鹿市
・兵庫県神戸市
・福岡県大牟田市
●居住環境改善型（地域コミュニティを活性化し、段階的・持続的に居住環境を改善する）
・秋田県本荘
・神奈川県愛甲郡愛川町
●中心市街地活性化型（中心市街地の活性化を図る）
・北海道釧路市
・青森県黒石市
・栃木県塩谷郡氏家町
・岐阜県岐阜市
・福岡県八女市
・沖縄県那覇市
●都市構造再編型地（都市構造を再編し、プログラム等の策定や新たな都市拠点を整備する）
・北海道函館市
・埼玉県本庄市
・岡山県岡山市