（財）日本賃貸住宅管理協会は10月18日と19日の2日間、弁護士による消費者電話相談「賃貸住宅なんでもホットライン」を実施する。
この催しは退去時の修繕費や敷金の返還をめぐり、近年入居者と家主の間にトラブルが増えていることを受け、1995年より賃貸住宅に係るトラブルの防止と解決に貢献することを目的に、国土交通省主唱による「住宅月間」のキャンペーンの行事として行なわれるもので、今回7回目を迎える。期間中は全国8都市に専用電話が設置され、弁護士を中心とした75名が相談に当たる。
なお、相談の集計結果は紛争の未然防止に役立てるため、後日報道機関を通じて一般に公開される。詳細は以下の通り。
■ 日時
10月18日（木）、19日（金）13:00～17:00
■ 専用電話
札幌011-614-2221 東京03-3361-4333 甲府055-227-0777
京都075-812-5444 大阪06-6341-7999 高知088-872-9722
福岡092-762-5577 沖縄098-868-0010
高齢者専用ダイヤル03-3361-4300
■ 問い合わせ先
日管協本部事務局 TEL 03-3361-4300