（株）東急コミュニティーは11日、2002年4月からのペイオフ解禁に向け、マンション管理組合にペイオフについての適切な情報提供を行なうための準備を整えたと発表した。
本来、ペイオフ対策を含むマンションの適正な管理については、管理組合主体で行なうことが義務付けられているが、同社では管理組合による管理活動を支援するため、2002年3月までに管理組合への一次説明を行ない、資金運用への提案を行なうとしている。
具体的にはペイオフの概要説明の他、金融機関、商品別リスクなどの情報提供や、現行の資金運用状況でのリスク説明と対応策を検討するための、チェックポイントを説明する。
また、管理組合向けの「組合資金運用シミュレーションソフト」を作成し、各管理組合に合った資金運用支援を行なうとしている。