（財）住宅保証機構は24日、実施した「工務店共同化等実態調査」の結果を発表した。
同調査は、工務店が今後 工務店の組織化の実態を把握し工務店が今後取り組むべき体制整備の方向性を検討するための基礎データを整備することを目的に学識経験者・業界代表者等で構成する「工務店共同化等実態調査検討委員会」を設置し、同委員会が4月6日から5月31日の間に調査を行なったもの。調査対象は工務店のグループ化を行っていると想定される団体132社で、「グループ本部の法律・公的制度への対応」についてアンケートを行ない、調査結果は回答のあった62件（回収率46.9％）によるもの。
それによると、事業展開に関しは、加盟会員への支援内容は「営業・販促支援」81.8％、「情報・研修支援」65.5％、「生産・施工支援」63.3％、「設計・開発支援」56.4％ であった［複数回答］。
また、FCグループなどの住宅の特徴は「高断熱・高機密」73.7％、「高耐震・高耐久」66.7％、「健康住宅」64.9％で、グループで採用している住宅の工法は「在来木造」70.7％、「木軸パネル工法」31.0％、「ツーバイフォー工法」22.4％の順になっている。グループの平均的な戸建住宅の坪単価は「50万円未満」38.9％、「60万円未満」37.0％、「40万円未満」は18.6％であった。
法律・公的制度への対応に関しては、住宅性能表示制度への対応は「住宅型式認定を取得予定（取得済も含む）」44.2％、「設計住宅性能評価書の作成支援」38.5％となっており、瑕疵担保責任10年義務化への対応は「工事に関しては工務店の対応」46.4％、「全て工務店の責任」30.4％であった。
最新刊のお知らせ
