三井不動産販売（株）は、25日、平成13年4月から6月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2001年10月1日時点の住宅地価格の変動率は、東京市部▲1.3％（前回調査時▲2.7％）
で下落幅が縮小したものの、千葉県▲ 2.2％（同▲2.1％）および横浜市・川崎市▲1.6％（同0.0％）では下落幅が拡大した。東京23区▲1.2％（同0.2％）は再びマイナスに転じ、埼玉県▲3.0％（同0.0％）および神奈川県その他の市▲2.8％（同0.0％）は横ばいから下落に転じた。しかしながら、都心部を中心にほぼ安定的に推移している箇所もあり、物件の地域性及び個別性による価格の二極化傾向は今後ともつづくものとみられる。
中古マンション価格の変動率は、東京市部▲0.5％（前回調査時▲2.3％）および千葉県▲1.5％（同▲2.2％）で下落幅が縮小したものの、東京23区▲1.5％（同0.7％）、横浜市・川崎市▲1.1％（同▲0.6％）、神奈川県その他の市▲2.0％（同▲1.2％）で下落幅が拡大、特に埼玉県では▲4.6％（同▲0.4％）と下落幅の拡大が大きいが、値ごろの新築マンションの大量供給などの影響を受け、当面は価格調整傾向が継続するものと思われる。
なお、これらの結果について同社では「停滞感を強めている経済情勢の影響で、今回はやや柔軟に推移したものと思われる」との見解を示している。