野村不動産（株）は30日、新規に用地を取得し事業化するマンション全物件で、住宅性能表示制度における設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を取得していく方針を明らかにした。
同社では、平成10年の同制度運用開始に伴い、社内設計基準を日本住宅性能表示基準の9つの性能項目に則した構成に改め、さらに「防犯」「防水」の項目を独自に追加するなど、同制度の対応に力を入れ、すでに首都圏の7物件、672戸については、設計住宅性能評価を取得している。
今回の方針決定は、同社が力を入れている「オーダーメイドマンション」の住宅性能評価取得などのスケジュールの問題がクリアになったことで、今後、全物件での第三者機関による同評価取得が可能になったためとしている。
なお、評価取得にあたっては、建築確認検査業務を行なう機関に対し、建築確認から設計住宅性能評価までを一貫して依頼する予定で、評価機関については、作業停滞を防ぐべく、1社に特定せず数社に依頼していく。