（社）不動産流通経営協会は6日、第6回「不動産流通に関する消費者動向調査結果」を発表した。
同調査は、不動産流通に対する消費者動向を捉えることを目的に、1991年から隔年で実施しているもの。調査対象は、1999年から2001年5月までに東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のファミリー向け住宅を購入したユーザー702件（新築一戸建て150件、新築マンション238件、中古一戸建て101件、中古マンション198件、土地15件）。
これによると、不動産売買に関わる税制、景気動向の影響等については、「地価・住宅価格相場」「住宅取得時の税制」「融資やローン金利の動向」で、半数以上がプラスにはたらいたとしており、具体的な行動としては、住宅取得時期を早めたという回答が最も多かった。また、「景気動向」「家計収入」がマイナスに影響したとする回答が多かったものの、全体の2割にとどまり、購入者の半数以上は特に影響はなかったとしている。
住宅関連税制の認知度については、住宅ローン控除制度が78.6％と最も高く、次いで不動産取得税の軽減措置50.9％、親族等からの住宅取得資金の贈与に関する特例48.7％となっている。
住宅ローン控除の認知度を住宅取得時の資金調達方法別でみると、借入れをした住宅取得者が85.6％と、借入れのない取得者の認知度46.1％に比べ高い数字を示している。
二次取得者が従前の住宅売却時に利用した税制軽減措置では、マイホーム売却時の譲渡所得控除の特例の利用が34.8％と最も多く、次いで特定居住用財産買換時の譲渡損失繰越控除（以後、繰越控除）の26.8％となっている。
売却した従前の住宅を所有期間別にみると、所有期間5年超10年以内のケースでの繰越控除の利用率が52.5％と非常に高くなっている。この要因として、バブル前後に住宅を取得したと思われるケースで、売却損失発生率93％、損失額平均2,300万円と他に比べ高いため、節税効果を狙って利用されたものと推察される。とはいえ、二次取得者全体でも、75％において売却損が発生しており、6年前の14％、4年前の45.1％に比べ、顕著に悪化している。
また、不動産売買時のインターネット利用状況では、情報収集に利用した人が、全体で48％と急激に伸びており、新築住宅購入者では半数近くが利用していることがわかった。「初期段階での物件選別」と「相場の確認」を目的に利用しているケースが多く、サイトの内容では写真や間取り図の多さが最も重視されている。
さらに中古住宅取得者の住宅選択理由については、「価格の手頃さ」が66％と最も高いものの、前回に比べ▲15％となり、かわって「質の良さ」が49％（前回比29％増）と大幅に増えた。これは良質なストックの流通量の増加や、中古住宅に関する情報量が増えたことの影響したものと考えられる。