都市基盤整備公団、既存賃貸住宅のHome PNA提供会社にKDDI決定

　都市基盤整備公団は10日、既存賃貸住宅における高速インターネットの接続環境整備を進めるにあたり、Home PNA方式のサービス提供会社をKDDI（株）に決定したと発表。

　同公団では、ADSL方式・CATV方式を用いて既存賃貸住宅のブロードバンド化を進めているが、これら方式の未対応エリアに存ずる東日本圏および西日本圏の約9万戸においてはHome PNA方式（VDSLを含む）により対応するとしている。
　そのため、高速インターネットの接続事業者を2001年10月2日より公募したところ、東日本圏に7社、西日本圏に4社の応募があり、「サービス内容」「利用料金」「提供団地数」などを審査した結果、利用料金が最も低額であったKDDIに決定した。
　KDDIによる提供サービス内容は、各圏共通で1戸につき「インターネット常時接続」「1メールアドレス」「ホームページ10MB」の3点で、月額利用料金は東日本圏2,450円、西日本圏2,850円。
　なお、利用に際しては各戸がKDDIと直接契約を結ぶ「任意加入方式」とし、サービス対象となる予定戸数は東日本圏約76,000戸、西日本圏約66,000戸（いずれもエリア外希望団地を含む）で、2002年3月以降、準備が整った団地より順次サービスを開始する予定。