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ダイナシティ、開発型不動産証券化で事業資金を調達

 首都圏で分譲マンションの開発・販売を行なう(株)ダイナシティ(東京都新宿区、代表取締役社長:中山諭氏)は12日、格付けを取得した2003年竣工予定の居住用分譲マンションをSPCにより証券化し、同開発資金を社債発行したと発表。

 対象物件は 「デュオ・スカーラ赤坂3」(東京都港区、総戸数62戸、2003年3月10日竣工予定)。将来発生資金となる完成予定マンションを引き当て財産とし、土地取得代金および一部施工代金のプロジェクト資金のうち9億円を社債発行することで、 事業資金の調達を行なった。
 今回の開発および資金調達スキーム等のアレジメントは東海東京証券(株)が担当、社債販売業務も併せて行なう。なお、同スキームでは実質マンション開発をSPCが行なうことで倒産隔離を図る一方、各事業参加者それぞれが応分のリスクを背負う体制を構築したほか、損保会社による工事完成保証の導入やマンション販売代理のバックアップサービサーの専任など、キャッシュフロー回収の可能性を高めているのが特徴。また、不動産証券化に利用されることの多い信託銀行をスキーム上不要としたことで経費の大幅削減を実現、20億~30億の小規模マンション開発プロジェクトへの対応を可能とし、(株)日本格付研究所は同開発プロジェクトに対しAA-およびBBBの予備格付けを行なった。なお、格付け取得による開発型不動産証券化は、国内初の試み。

 また、アレンジャーである東海東京証券も、日本初となる格付け取得による開発型不動産証券化実施について、同日発表している。


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