国土交通省は21日、平成13年11月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は0.4％で前年同月の0.9％より0.5ポイント低下したものの、5ヵ月連続の不足となった。また8職種計の不足率は0.3％で、こちらも前年同月の0.7％より0.4ポイント低下したが、5ヵ月連続の不足となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（土木）、とび工以外の6職種で不足率がプラスとなり、技能労働者が不足を示した。また、前年同月と比較すると、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工以外の5職種で、前年同月の不足率の水準を下回る結果となった。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は北海道、近畿、中国、沖縄以外の6地域でプラス（技能労働者が不足）をみせたが、前年同月と比較すると九州以外の9地域で不足率水準が下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（1月）は「困難」と「やや困難」の合計が7.1％で前年同月比2.6ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は29.6％で同2.1ポイント上昇した。
翌々々月（2月）の見通しは「困難」が3.3％で前年同月比1.8ポイント上昇し、「容易」は29.9％で同9.4ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の2.2％で、前月の1.9％より0.3ポイント上昇し、前年同月の2.8％よりも0.6ポイントの低下となった。