国土交通省は27 日、平成13年11 月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,549万平方メートル（前年同月比▲3.9％）で11ヵ月連続の減少となった。
建築主別にみると、公共の建築主は103万平方メートル（同▲1.0％）と減少に転じ、民間の建築主は1,446万平方メートル（同▲4.0％）で11ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は971万平方メートル（同▲5.4％）で11ヵ月連続の減少となり、非居住用は476万平方メートル（同▲1.1％）で減少に転じた。
用途別では、鉱工業用は88万平方メートル（同▲34.7％）で8ヵ月連続の減少となったが、商業用は144万平方メートル（同11.6％増）で2ヵ月連続の増加、サービス業用も122万平方メートル（同13.0％増）で増加に転じている。
使途別では、事務所は61万平方メートル（同▲5.5％）で3ヵ月ぶりの減少となったが、店舗は82万平方メートル（同4.5％増）で2ヵ月連続の増加となっている。しかしながら工場は70万平方メートル（同▲36.8％）で8ヵ月連続の減少、倉庫も52万平方メートル（同▲12.9％）で4ヵ月連続の減少となっている。
また、新設住宅着工戸数は105,743戸（対前年同月比▲1.2％）で、3ヵ月連続の減少となった。
利用関係別戸数でみると、持家は31,543戸（同15.6％）で12ヵ月連続の減少となっている。なお、住宅金融公庫融資持家は8,645戸（同▲49.9％）で22ヵ月連続の減少であったが、民間資金融資持家は36,916戸（同12.9％増）で10ヵ月連続の増加となっている。
貸家は43,623戸（同9.1％増）で5ヵ月連続の増加となった。住宅金融公庫融資貸家は6,707戸（同▲7.8％）で再び減少に転じたが、民間資金融資貸家は36,916戸（同12.9％）で10ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は29,571戸（同2.9％）で再び増加に転じた。住宅金融公庫融資分譲住宅は11,373戸（同9.7％増）で再び増加に転じたが、民間資金融資分譲住宅は17,914戸（同▲0.8％）で2ヵ月連続の減少となった。なお、マンションは19,203戸（同6.4％増）で増加に転じたが、一戸建住宅は10,223戸（同▲1.7％）で3ヵ月連続の減少となっている。
また、地域別総戸数は近畿圏が増加となったものの首都圏・中部圏その他地域ではいずれも減少している。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。