国土交通省は23日、インターネット上で公共賃貸住宅の入居者募集情報等を提供するサイト「公共賃貸住宅インフォメーション」を開設した。
同サイトは、住宅ストックの有効活用の推進と、公共賃貸住宅の選択肢幅を拡張する目的で設置されたもので、公営住宅（都道府県・市町村）、公団・公社の賃貸住宅、特定優良賃貸住宅など公共賃貸住宅の各種物件情報等を提供する。
従来、公共賃貸住宅の入居者募集要項などは事業主体別に情報収集しなければならず、特に高齢者にとっては多岐にわたる情報収集が困難であった。
同サイトでは、各事業体の情報を一括して横断検索することができるほか、高齢者やインターネット初心者にもわかりやすい操作性・表示を取り入れており、幅広い活用に期待を寄せている。なお、現在の登録されているのは163事業体で、物件情報は随時更新される。
また、これに伴い、都道府県・市町村・公団等の公共賃貸住宅を取り扱う関係窓口において、「公共賃貸住宅インフォメーション」を活用した情報提供窓口「公共賃貸住宅インフォメーション相談窓口」を設置した。相談窓口では、同サイトの閲覧ができるほか、必要な情報提供や各種相談にも応じる。窓口の設置数は386箇所（2002年3月までの開設予定分を含む）で、来年度中には主な事業主体をほぼ網羅する予定としている。