国土交通省は29日、平成13年12月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は0.3％で前年同月の0.4％より0.1ポイント低下したものの、6ヵ月連続の不足となった。また8職種計の不足率は0.2％で、こちらも前年同月の0.3％より0.1ポイント低下したが、6ヵ月連続の不足となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（土木）、左官の3職種で不足率がプラスとなり、技能労働者不足を示した。また、前年同月と比較すると、左官、とび工、電工以外の5職種で、前年同月の不足率の水準を下回る結果となった。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は北海道、中部、近畿、中国以外の6地域でプラス（技能労働者が不足）をみせたが、前年同月と比較すると関東、四国、九州以外の7地域で不足率水準が下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（2月）は「困難」と「やや困難」の合計が6.1％で前年同月比3.2ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は30.0％で同1.0ポイント上昇した。
翌々々月（3月）の見通しは「困難」が2.9％で前年同月比1.1ポイント低下し、「容易」は29.7で同8.5ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の2.1％で、前年同月の2.6％よりも0.5ポイントの低下となった。