山口県下関市に本社をかまえる不動産会社（株）原弘産（代表取締役：原将昭氏）は29日、「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社「原弘産ビル－特定目的会社」を2001年12月21日設立、2002年1月16日に中国財務局に対し業務開始届出書を届出、同日受理されたため、不動産証券化業務に参入したと発表。
原弘産ビル－特定目的会社では、同社所有の原弘産ビル（山口県下関市・旧千代田生命下関ビル）購入のために、優先出資証券3種類（第1号優先出資証券、第2号優先出資証券、第3号優先出資証券）、総額7億3,000万円を発行する。
このうち第1号優先出資証券10,600口（発行価額の総額5億3,000万円）については、中国地方初の公募による募集を行なう。配当金については、原弘産ビルからの賃料収入を当て、第1号優先出資証券の配当率は4％程度を見込む。
今回の不動産証券化業務参入により、地方の不動産市場活性化を期待している同社では、今年中にあと2つの特定目的会社を設立し、3社合計で100億円の証券化を予定している。さらに2005年2月期までに不動産投資信託（J-REIT）事業にも参入する方針で、合計300億円の証券化により東京証券取引所への上場をめざす。