（株）長谷工コーポレーションは21日、中期3ヵ年計画「NUBI（ナビ）21」（NUBI：New Urban Business Industry）を策定し、その具体的内容を明らかにした。
同社は、1999年11月にスタートした「長谷工グループ新再建計画」の遂行により、2001年3月期にて連結債務超過を解消させた。しかしながら、グループ全体の再編ならびに再建計画期間の大幅短縮をめざし、同計画策定に至った。
同計画の主な内容は、（1）自社独自のPM（プロジェクトマネジメント）事業およびCM（コンストラクションマネジメント）事業を確立し、受注契約形態の変更を促進することで、総利益に占める工事請負以外の割合を3年後に30％以上とする。なお、これに際し脱請負を鮮明にするため、今後は公共事業の受注活動から撤退する、（2）長谷工コミュニティおよび長谷工ライブネットが展開中の関連事業を「第二の基幹事業」として位置付け、異業種企業との提携を視野に入れつつ基幹事業の整理・再編を行ない、新たな市場開拓や業態開発により事業拡大と早期の収益基盤確立をめざす、など。
また、事業再編の基本方針に基づいて現行組織を再編し、段階的な経営形態を移行する。第一段階は2003年4月を目処に、PM・CM会社へ業務転換し、サービス関連事業を統括する持株会社を設立する。第二段階は2005年4月を目処に、他社資本受け入れ体制を整え、グループ全体を統括する持株会社方式に完全移行する。そのほか、今後3年間でグループ全体の総人件費を10％削減するとともに、現在の主力金融機関に「債務1,500億円分を株式に転換」等の支援策を申し入れ、3年後の連結融利子負債残高を現在の半分以下（約2,500億円）に大幅削減する。これにより、再建計画期間の3年後完了をめざす。