東京都住宅局は1日、同日より受付開始した「南青山一丁目団地建替プロジェクト」の事業者公募状況を発表した。
同プロジェクトは、港区南青山一丁目3番地の約6,775平方メートルにおいて、都営住宅150戸・港区の公益施設（公園、図書館など）・高齢者グループホーム・民間施設（賃貸集合住宅、商業施設、都市活動支援施設）等により構成されるもので、全国初の民間事業者による公営住宅および民間施設の一体整備事業。
事業手法としては、都が民間事業者に対し敷地を70年間の定期借地として貸し付け、事業者は複合施設全体を建設する。施設完成後、都は都営住宅を、港区は公益施設を、グループホームは運営主体者に買い取られ、民間施設は民間事業者が賃貸事業用として運営を行なう。また、都市活動支援施設は民間事業者が定期借家権を設定し、事業期間終了後は原則として原状回復し、敷地を都に返還する。
なお、同事業応募には「複数の民間企業体」「グループホーム運営主体を選定し、参加」「特定目的会社を設立」などの資格条件を有するが、三井不動産（株）、東京建物（株）、東電不動産管理（株）、三菱地所（株）、住友不動産（株）、鹿島建設（株）［※いずれも代表企業のみ］の6グループが名乗りを上げている。2002年5月下旬に事業予定者を決定し、2003年6月の着工をめざす。