国土交通省は、全国47都道府県および12政令都市を対象に「土地利用に関する計画制度」についてのアンケート調査を2002年1月に実施し、その結果を明らかにした。
それによると、『土地利用上の課題に対する今後の見通し』については、「農山村の耕作放棄地」では59.3％、「工場跡地等の低未利用地の発生」では50.8％、「中心市街地の衰退」では44.1％が「悪化していく」と答えているが、「産業物処理場施設等の立地」では39.0％が「変化しない」、「山里林等の身近な自然の保全」では45.8％が「改善していく」、「郊外のスプロール的開発」では33.9％が「変化しない」、同35.6％が「改善していく」と答えている。
『土地利用上の課題に対する対応方針』については、「住民・NPOが土地利用のあり方・ビジョンを共有したうえで、実践活動に結びつけるための支援を行なう」が70.0％で最も多く、次いで「土地利用には公共福祉が優先という意識を浸透させる」と「地方公共団体が土地利用の詳細なあり方・ビジョンを示す」がそれぞれ50.0％、「現行の制度を十分に活用する」29.3％、「規制を強化する」19.0％となっている（複数回答）。
また、『土地利用上の課題に対する都道府県と市町村の役割分担』（都道府県回答／政令都市回答）についての賛成率（「部分的に賛成」は含まない）は、「都市地域・農業地域など大枠の調整は都道府県が行なう」93％／67％、「広域かつ多面的調整は都道府県が行なう」87％／67％、「市町村が即地性の高い構想を示し、実質的な役割を担う」89％／100％という結果になった。