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J-REITの日本リテールファンド投資法人、東証に上場

 日本リテールファンド投資法人(JRF)(本社:東京都千代田区、代表:広本裕一氏、総資産:約429億円)は12日、東京証券取引所の不動産投資信託(J-REIT)市場に上場した。

 同投資法人は、三菱商事(株)(51%)とスイス大手金融グループのユービーエス・エイ・ジー(49%)が出資する運用会社「三菱商事・ユービーエス・リアルテイ(株)」により2001年9月に設立、初の非不動産会社系のJ-REIT上場となった。
  発行投資口数は52,000口で、発行価格は1口につき470,000円。ショッピングセンター・ホテル・アミューズメント施設など、対象物件が商業施設に特化しているのが同ファンド最大の特徴で、上場時に組み入れられるのは「仙台中山ショッピングセンター」(仙台市泉区、鑑定評価価額102億円)、「川崎エスパ」(川崎市川崎区、鑑定評価価額101億円)、「ジャスコ茅ヶ崎ショッピングセンター」(神奈川県川崎市、鑑定評価価額83億1,000万円)、「JRF大阪心斎橋ビル」(大阪市中央区、鑑定評価価額145億円)の4物件。大半のテナントが賃貸借期間平均17年と長期契約で、また、イトーヨーカ堂やイオンなど信用度の高い企業が7割超のため安定した賃料収入が確保できることから、配当利回りは5.8%を見込んでいる。
 なお、同投資法人では上記4物件の購入資金として、東京三菱銀行・三菱信託銀行・中央三井信託銀行の3行より90億円を、13日に借り入れる予定としている。

 また、当期(2002年8月期)の運用状況予想は、当期利益は6億7,500万円、1口当たり分配金は12,881円としている。


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