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大東建託、「マツヤレディス」ビル売却の報道内容を否定

 大東建託(株)は14日、一部マスコミにより報道された『福岡松屋、専門店ビル「マツヤレディス」を大東建託グループに売却』に対し、全面否定のコメントを明らかにした。

 同報道内容は、福岡市・天神のファッション専門店「マツヤレディス」を保有・運営する福岡松屋(福岡市、宮村雄二郎社長)が、同ビル(延床面積14,000平方メートル)と隣接ビル(延床面積21,000平方メートル)の両建物および土地3,800平方メートルを大東建託の多田勝見社長の不動産管理会社・ダイショウ(東京都)に約60億円で売却するというもの。福岡松屋は、百貨店から衣料品専門店に業態を変えることで成功し、1997年には売上高が78億円に達した。しかしながら同地に大手百貨店や専門店が相次いで進出したことで競争激化となり、2001年には50億円余りに減少。起死回生を図り、昨年はドラッグストアの「マツモトキヨシ」、今月15日には「ユニクロ」が開店するなど強力テナントを誘致する経営再建策を講じたが、今年1月に経営破綻したグループ会社の(株)松屋(福岡県大牟田市)に対する数十億円の債務負担が足を引っ張り、資金繰りが悪化していた。
 報道によると、福岡松屋はダイショウが「マツヤレディス」等の運営会社を設立した後、従業員の再雇用ならびに継続営業を行なうことで事業清算および会社解散する見通しとしている。

 しかしながら、大東建託では『当社および当社グループにおいて、当該ビルを購入する計画は一切ない』旨のコメントを同日発表している。


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