東急リバブル（株）は28日、4月1日付けで実施する機構改革を発表した。
今回の機構改革は、「首都圏仲介ナンバー1」達成を目的に、首都圏売買仲介部門の組織強化を図るもの。
具体的には、住宅営業本部内の受託統括部性を2開発部1営業部制に、営業5部体制を4部体制に再編するほか、販売企画課を受託推進部に昇格。流通本部内においては、体制再編と併せ、首都圏流通業務全体を管掌する流通統括部を新設、賃貸事業本部も同様の体制再編を実施する。また、地方においても、関西支社に事業推進部を新設するほか、安定収益確保を目的に札幌支店を同社100％出資の別会社とする。
なお、同社では、今回の機構改革に伴い、同じく4月1日付け行なう役員を含む人事異動も発表している。