三菱地所（株）は28日、2002年度から3カ年におよぶ中期経営計画を発表した。
同社では、これまで2002年度を最終年度とする経営計画を実行してきたが、関係会社一体の事業本部制の導入や設計監理事業本部およびホテル事業部門の分社化などの機構改革、不動産ファンドの誕生など経営環境が異なってきており、また2002年3月期において固定資産の含み損を一掃する
ことなどに合わせ、丸ビル竣工など丸の内再構築が軌道に乗り始める2002年度をスタートとする中期経営計画を策定した。
今回の経営計画の基本方針は、キャッシュフロー重視による企業価値の向上、顧客第一主義の徹底、グループ外の関係者も含めたコラボレーション経営の3つ。これらをもとに、安定的なキャッシュフローを獲得するアセットビジネスと他人資産を利用し自己資本効率をあげるノンアセットビジネスを融合させ、事業ポートフォリオと資産ポートフォリオの最適化を図る。また、資産ソリューション機能を強化し、資産有効活用へのノウハウ提供を必要とする法人需要へのアセットコンサルティング体制を強化するとともに、人事組織制度の構築などのマネジメントシステムも強化していく。
これらの経営戦略により、同社では、2004年度目標指標として売上高7,230億円（2001年度見込み6,310億円）、営業利益1,100億円（同710億円）、有利子負債残高1兆1,600万円（同1兆2,560億円）を見込み、EBITDA（金利・償却前事業利益）を2001年度見込みの1,400億円から1,700億円に引き上げる計画。
※EBITDA＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法適用会社投資損益＋減価償却費