三井ホーム（株）関係会社の三井ホームエステート（株）は28日、賃貸住宅の事業開始月に、オーナーに対して借り上げ賃料の1年分を前払いする「家賃前払い制度」を4月より開始すると発表した。
同サービスは、オーナーの長期安定経営をサポートすべく、同社がすでに導入している「20年一括借上げシステム」と併用し、賃貸住宅経営開始時に、初年度1年分の借り上げ賃料相当金額をオーナーに対し前払いするというもの。なお、前払い金については、事業開始後の一定期間内（最長4年間）で月々家賃収入より無利息で返済することになる。
同社では、事業開始の借入必要資金を低減できることで事業を始めやすく、また収支計画にゆとりができることから、家賃前払い分を設備の充実に利用するなどすれば、賃貸住宅の付加価値向上にもつながるといった効果も期待している。
なお、対象エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、同社では管理戸数の拡大を、三井ホームでは賃貸住宅の営業活動において他社との差別化を図る。