（財）住宅保証機構は3月29日、「住宅性能保証制度」の平成14年度改正内容を明らかにした。
今回改正では、近年の増改築工事に対する消費者ニーズの高まりに対応し、住宅ストックの有効活用による居住水準の向上を推進するため、保証対象に「新築住宅に準ずる一定の増改築工事」を追加した。対象物件は「一戸建て住宅」に限定し、長屋建ておよび共同住宅は対象外とする。また、対象工事は面積規模が「10平方メートル以上」で、工事費用は500万円以上。
なお、「保証内容」および「現場審査」に変更はなく、平成14年度は3,000戸（うち基金コースは2,000戸）の利用を見込む。