（株）東栄住宅は12日、2001年度下半期（2001年8月～2002年1月）の同社戸建て分譲住宅の全契約者の購入資金調達先の調査結果を発表した。
それによると、全契約者の購入資金調達先のトップは、「銀行単独」の72.6％で、前回調査（同年上半期）の62％に比べ10.6ポイントの大幅増となった。その一方で、前回24.9％を占めた「公庫と銀行の併用」は、14.2％と大幅に減少。さらに「公庫単独」も前回調査の3.3％から1.4％に減少しており、公庫離れが目立つ結果となった。なお、「自己資金」は、前回よりも0.8ポイントアップの5.6％。
今回の結果を同社では、住宅金融公庫5年以内廃止の決定が公庫離れの直接原因であり、また民間金融機関の低金利政策がさらに影響しているものとしている。