東急リバブル（株）は24日、半期ごとに行なっている「首都圏中古マンション定点観測」（2001年10月～2002年3月期）の結果を発表した。
それによると、対前期比変動率は▲3.9％（前回は▲1.9％）で、対前年比変動率は▲5.4％（前回は▲5.6％）となった。
対前年比変動率の下落幅は微少ながら縮小となったが、最安値を更新するマンションが増加しているため、依然として下落基調が続いている。しかしながら、立地条件により価格の下落幅に大きな差が生じており、都心への交通利便性や環境整備が進んでいる地域と進んでいない地域の格差は価格動向にも反映されている。
これらの結果から、同社では「中古マンションは都心回帰傾向の中で、一層二極化・選別化が進行している」との見解を示した。